インドの ICT ハードウェア、トレーニングおよび開発部門を管轄する APEX 加盟団体 インド情報技術産業協会（MAIT: The Manufacturers’ Association for Information Technology）が主催する「グリーン IT ベストプラクティス・セミナー」が8月31日、インド・デリー市で開催されました。
協賛：財団法人 海外産業人材育成協会（HIDA: the Overseas Human Resources and Industry Development Association) of Japan、グリーン IT 推進協議会 (GIPC: Green IT Promotion Council)、経済産業省（METI: Ministry of Economy Trade & Industry)、インド石油保存調査協会（PCRA: Petroleum Conservation Research Association）。 席上、GIPC メンバーより、連携制御ガイドブック（英語版）が紹介され、配布されました。
「連携制御ガイドブック」は連携制御の導入検討から効果の検証方法までを網羅した総合的なガイドブックでです。
連携制御の適用によってどのような効果が得られるかを紹介すると共に、導入対象の選定における着眼点、導入のための準備やその手順、得られた効果の検証方法などを詳しく紹介しています。
「連携制御」は、JEITA 「制御・エネルギー管理専門委員会」・省エネルギー・ワーキンググループの知識の結集と多大な努力により創り上げられたコンセプトです。日本語版は本年1月に発刊されました。そして、経済産業省「アジア域内の知識経済化のためのIT活用等支援事業（グリーンIT推進）」の一環としてJEITA・グリーンIT推進協議会が英語版を8月に完成し、今回のインドでお披露目公開されたのが経緯です。「連携制御」コンセプトがエネルギーマネジメント運用の上で、エネルギーパフォーマンス改善への究極なソリューションであり非常に注目を受ける中、グリーンIT推進協議会の委託でEnMS-Docが英訳作業をさせていただいたことを光栄に思っています。「連携制御ガイドブック」は以下のサイトからダウンロードできます。
日本語版： 「連携制御ガイドブック」
英語版： 「RENKEI Control Guidebook」
さらにエネルギー効率局は、2012年3月31日に PAT（Perform. Achieve and Target-目標・実行・達成）プログラムを導入しました。第一段階で、8つの産業セクター（右図参照 -注釈- 政府は当面鉄道分野を除外しています。 ）が対象となっています。対象セクターの事業所は、原単位評価によるエネルギー消費削減基準が設けられ、3年で達成する義務があります。キャップアンドトレードと同様、達成事業所は削減量証書（ESC: Energy saving certificates）が発行され、達成できなかった事業所は不足量を購入する仕組みとなっています。評価は公認エネルギー診断士が実施します。
